株式公開(IPO)支援

上場準備会社の各種支援業務を提供しています。新規上場に際しては、様々な上場審査基準をクリアする必要があります。上場準備会社は通常業務に加えて上場準備業務を実施しなければならず、業務負担は大きなものとなります。更に近年は上場審査が厳格化しており、上場準備会社の負担も大きくなる傾向があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上場に向けて解決すべき課題も多い中、
① 何からどのように準備していけばいいのか
② 社内に専門知識をもったリソースが不足している
などは、皆様共通のお悩みとなります。

主に以下のコンサルティング業務を実施し、上場準備会社をサポートします。またその他クライアント様からのご要望に応じて、様々な業務を提供いたします。

◇ ショートレビューの実施
◇ IPOスケジュールの⽴案⽀援
◇ 経営計画の策定
◇ 経営管理体制の構築⽀援
◇ IT経営管理システムの構築⽀援
◇ 原価計算制度の構築⽀援
◇ 予算実績差異分析の実施
◇ 個別決算、連結決算の早期化⽀援
◇ 上場申請書類の作成⽀援（Ⅰの部・Ⅱの部）
◇ 資本政策⽴案、実践⽀援

お見積りは無料となりますので、上場をご検討中の会社様や上場を目標にしているものの課題解決に至っていない会社様は、ご相談お待ちしております。

サービスの特徴

お客様にご負担をかけない業務の提供

お客様にご負担をかけない業務の提供を目指します。

私たちは、クライアント様の各部門と連携し、IPOプロジェクトを推進し、証券会社と監査法人、それぞれの立場を踏まえたコンサルティングを行っています。また、プロジェクト毎にチームを組成し、最短での上場に向けた業務を提供しています。

株式公開(IPO)支援の流れ

＜監査受入の準備期間【N-4期】＞
株式上場（IPO）から3年以上前に、会社として株式上場（IPO）を目指すことを意思決定します。当社では、株式上場（IPO）に向けた課題把握のため、ショートレビューを提供します。また監査法人が受嘱前に行うショートレビューにおいて指摘されることが想定される事項について、順次改善を行います。

＜上場体制構築期間【N-3期】＞
N-3期では、株式上場に必要な管理体制を構築することが求められます。監査法人などによるショートレビューを受け、IPO準備過程において検討すべき課題を洗い出します。
ショートレビューで識別された課題は、期限や優先順位をつけて順次改善を行い、監査法人などによる改善状況の確認を受けます。
各種規程の整備、内部統制の構築、決算早期化、開示対応などのため、当社で各種業務を提供します。

＜上場体制整備・運用期間【N-2期】＞
N-2期では、上場会社に近い水準の管理体制の整備・運用段階に入る必要があります。監査法人は、N-3期末からN-2期首にかけて予備調査として、監査を受け入れる体制の十分性及びN-2期の期首帳簿残高を検討します。また、N-2期より監査法人と監査契約（準金商法監査）を締結する必要があります。加えて、主幹事証券会社を選定し、証券取引所に提出する上場申請書類（「上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）」及び「上場申請のための報告書（Ⅱの部）」）の作成を開始します。
N-2期末までに決算体制、内部統制についての指摘事項は概ね改善する必要があります。当社では監査法人から提示された会計上の課題改善、内部管理体制の整備（J-SOX対応）のサポートや上場申請書類の作成などを実施します。

＜上場体制トライアル期間【N-1期】＞
N-1期では、上場会社と同水準の管理体制を期首から期末まで継続して運用することが求められます。また、Ｉの部やⅡの部などの上場申請書類及びその他申請書類等を作成し、主幹事証券会社による審査が始まります。監査法人等との関係では、N-2期に引き続き、監査契約（準金商法監査）を締結し、N-1期に係る監査を受けます。
当社では、株式上場に向けた課題対応、各種申請書類の作成に加えて、N-2期までに整備した上場体制の定着を支援します。

＜上場体制完全運用期間【申請期】＞
N期では、N-1期の体制を継続して運用することが求められます。
上場申請書類及びその他申請書類を最終的に完成させ、証券取引所に上場申請を行います。証券取引所の審査を経て上場が承認されると、株式上場（IPO）を達成することとなります。株式上場（IPO）にあたって株式の公募・売出しを行う際は、有価証券届出書の作成が必要になります。
当社では、株式上場に向けた課題対応や各種申請書類の作成に加えて、上場体制の最終確認と最終フォロー、定着支援を行います。