派遣・職業紹介事業の監査証明

労働者派遣事業、職業紹介事業の新規許可及び有効期間の更新にかかる申請が許可されるためには、最近の年度決算書において、（１）基準資産要件、（２）負債比率要件、（３）現金預金要件を満たす必要があります。上記要件が直近の年度決算で満たせない場合には、最近の事業年度終了後の月次決算または中間決算で許可要件を満たす月がある場合、貸借対照表及び損益計算書に公認会計士等による監査証明（更新の場合には、「合意された手続」でも可）を添付して、厚生労働省の所轄労働局に提出し審査を受ける方法に替えることが認められています。

基準資産額
資産（繰延資産及びのれんを除く。）の総額から負債の総額を控除した額が2,000万円（有料職業紹介事業は、新規申請時500万円、更新時350万円）に当該事業主が労働者派遣事業等を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上

負債比率要件
当該基準資産額が負債の総額の7分の1以上（有料職業紹介事業は要件なし）

現金預金要件
事業資金として自己名義の現金預金額が1,500万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上（有料職業紹介事業は、事業資金として自己名義の現金預金額が150万円に当該事業主が有料紹介事業を行う（ことを予定する）事業所の数から1を減じた数値に60万円を乗じた額を加えて得た額以上

サービスの特徴

お客様にご負担をかけない監査を提供

当事務所では、お客様にご負担をかけない監査の提供を目指しています。

当事務所では、監査契約の締結から監査意見の表明まで、一貫して同一の公認会計士が監査業務に従事します。これにより、お客様に対する理解が深まり、決算日を待たずして課題の洗出し・解決することを実現し、お客様のご負担が少ない監査を提供します。

加えて、お客様のご負担が少ない監査を提供するために、当事務所ではコミュニケーションを重視しています。お客様とのコミュニケーションは勿論のこと、監査チーム内でもコミュニケーションを適時に行うことにより、お客様の疑問やご依頼にも迅速に対応します。

年間の監査の流れ（3月決算の場合）

監査の１年間の流れは以下のとおりです。

７月から８月頃：年間の監査計画を立案するとともに、監事に対し監査計画の説明を行います。

９月から３月：期末監査をスムーズに行うため、重要取引を検証するとともに、課題の共有や改善のためのアドバイスを行います。法人の内部管理体制の整備（ルールがあるか）・運用（ルールが守られているか）状況を評価します。また、重要な拠点区分に訪問し、書面の閲覧に加え、現金の管理状況や固定資産の実在性を確認します。

３月末：必要に応じて、現金の実査、貯蔵品等の棚卸立会により、資産の実在性を検討します。

４月：監査人が選定した金融機関等に残高確認状を送付します。

５月から６月：回収した残高確認状の回答と決算書数値との突合せ、３月以前に実施した監査手続のフォローアップ、決算書（注記情報含む）の検討、総括分析、監査報告書の提出、監事への監査結果の報告を行います。