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事業再構築補助金申請
事業再構築補助金とは、コロナ禍における新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金となります。
下記の２つの要件を満たす中小法人、個人事業主が給付対象になります。
（１）事業再構築の以下の類型を満たしていること
新分野展開：①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③新事業売上高10%等要件
事業展開 ：①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業種転換 ：① 製造等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
業態転換 ：製造方法の変更
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③新事業売上高10%等要件
業態転換 ：提供方法の変更
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、④新事業売上高10%等要件
事業再編 ：①組織再編要件、②その他の事業再構築要件
（２）2020年10月以降の任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年、2020年）の同3 カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
給付額：通常枠の補助金については、100万円から8,000万円、
補助率：金額・従業員数に応じて、２分の１から3分の２まで支給されます。
対象：建物費・改修費・設備費・システム購入費・広告宣伝費等
事業再構築補助金の申請をご検討の際は、お気軽にご連絡ください。
契約の締結までの流れ
当事務所は、必要な時間・報酬を丁寧に説明し、信頼関係の構築のもと業務契約を締結するために、以下のステップで、ご契約をさせていただいております。
お問合せ
お問合せ・ご相談フォーム又はお電話でお気軽にご連絡下さい。ご相談内容を把握の上、面談の日程調整をさせていただきます。
お問合せ及び初回のご相談は無料となっております。
面談
ご相談の内容を承り、当事務所の業務内容や報酬等についてご説明をいたします。
面談は、お客様を訪問することを基本としておりますが、必要に応じて当事務所にお越し頂くこともございますので、予めご了承下さい。
お見積り
面談後、早急にお見積書を提出します。またお見積書の作成にあたっては、決算書等のご提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。
ご不明な点があれば、お気軽にお問合せください。
契約の締結
双方合意のもと、契約を締結し業務を開始いたします。
精一杯サポートしていきます。
室町公認会計士共同事務所
室町マネジメントサービス合同会社
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〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-9-9日本橋山長ビル(旧コダマビル)4F
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